個人の方のご相談

●契約関係

契約は、当事者間の合意によって成立します。
それぞれのケースで、そもそも契約が成立しているのか、立証できるのか、契約から生じる責任（債務不履行に基づく損害賠償請求や、契約解除に基づく原状回復請求など）はどのようになるのか、といった専門的な問題については、弁護士にご相談ください。
典型的な契約とそれに派生する紛争としては以下のものがあります。

売　買	代金支払請求など
賃貸借	未払い賃料請求・解除に基づく明け渡し請求・敷金返還請求など。
雇　用	時間外労働賃金請求・解雇無効確認・過労死等の労災問題など。
その他	委任・請負など、あらゆる契約問題についてご相談を承ります。

●破産・個人再生・任意整理

現在の収入では借金の返済が困難な状況にある場合に、借金の整理を行って立ち直りを図る手続きとしては主に以下の種類があります。

破　　産	裁判所の手続により、借金について免責を求めるものです。
個人再生	裁判所の手続により、法的に借金を減額してもらって返済を進めるものです。ある程度の返済が見込め、不動産を手放したくないとき等に選択します。
任意整理	弁護士を通じた債権者との話し合いで借金を整理して返済を進める手続です。簡便ですが、債権者に応じてもらえることが前提です。

●離　　婚

離婚に際しては、離婚そのものの成否とともに、子どもの親権・養育費・面接交渉・財産分与（年金分割）・慰謝料の支払い等についても決定する必要があります。
夫婦間の問題を解決するには、離婚の訴訟や調停だけではなく、より柔軟な夫婦関係円満調整の調停なども利用可能です。

●相続・遺言

具体的な相続分は、相続人の数や、寄与分、生前に受けた特別受益の額等によって変わります。相続に際して納得できない点などあれば、弁護士に相談することをお薦めします。
また、遺言についても、作成する際には、厳格な形式にのっとっていなければ無効となることがあります。これらの事項についても、専門的な知識を持つ弁護士に相談することをお薦めいたします。

●成年後見

精神上の障害（認知症・精神障害・知的障害等）により、判断能力が十分でない方のために、家庭裁判所に申立てをして、成年後見人等の援助者をつけてもらうことができます。

●不法行為（交通事故など）

交通事故や暴力など、相手方からの侵害行為によって、身体や所有物に損害を受けた場合には、受けた損害の賠償を請求することができます。

●刑事弁護

身近な人が逮捕された、あるいは起訴された場合などに、早期の身体拘束からの解放を目指したり、無罪を争ったり、執行猶予の獲得や減刑に向けての弁護活動を行います。

●行政事件

労災認定に対する不服申し立て、入管法違反事件に関する不服申し立て、その他行政に対する不服申し立て及び訴訟等を行います。